業務内容

経営のことでお悩みの方に、経営指導員等が、適切なアドバイスを行います。さらに、法律や税金などの専門家が皆さまのご相談を承りますので、気軽にご相談ください。

■講習会・研修会

　経営者の皆さまにとって、必要な知識や技術などに関する情報を　提供するため、各種講習会や研修会を開催しています。

■創業・経営革新支援事業

　創業予定者や新分野への進出など、新たな事業分野開拓のための専門的指導やセミナーを開催し支援しています。

■専門家派遣事業

　　経営戦略や販売促進、店舗レイアウト、従業員教育、法律問題、後継者対策など、様々な経営課題にお悩みの皆様に対し、各分野の専門家、税理士、中小企業診断士、ITコーディネーター、社会保険労務士、デザイナー等が無料で事業所にお伺いし、アドバイスいたします。

■販路開拓支援

　　優れた新製品や新技術を持っているのに販路開拓で課題を抱えている皆さまに、各商談会、物産展等の情報提供や販売手法のアドバイスやビジネスマッチング等により販路開拓を支援します。

運転資金・設備資金など、大きな事業資金ほどわずかな金利差も大きな違い。商工会には、各種の低利な融資制度がそろっています。

【小規模事業者経営改善資金融資制度】

　国が小規模事業者に対して制度化したもので、商工会長の推薦によって日本政策金融公庫から融資を行います。保証人も担保も必要なく、しかも低利な融資制度です。あなたの信用力を商工会が補完します。

◆利用対象

　商工会の経営指導を6ヶ月以上受けている従業員20人以下（商業・サービス業では5人以下）の事業者。

◆貸付限度額

　運転資金、設備資金あわせて 2,000万円以内

◆融資期間

　運転資金　  7年以内　（据置期間　1年以内）

　設備資金　10年以内　（据置期間　2年以内）

※この他にも、市町村の自治金融や県の制度融資などがあり、いずれも公的融資制度で低利な点も魅力です。皆さまの企業に最適な融資制度をご案内します。

従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などの、ご相談に応じアドバイスをします。

■社会保険

　法人事業所や常時5人以上の従業員を雇用している個人事業所は、健康保険・厚生年金への加入が義務付けられています。（一部業種は除く）5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして許可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

■労働保険（労災保険・雇用保険）

　従業員を1人でも雇用する事業主は、労働保険への加入が義務付けされています。手続きがわずらわしい、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会への事務委託をおすすめします。処理が軽減されるとともに、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も特別に加入することができます。社員・従業員のためにも、ぜひ加入してください。

　税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに?など、皆さまのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。

　決算や申告期には、税理士の資格をもった方々が、皆さまの専門の相談員として、無料の税務相談に応じています。

■記帳機械化システム（ネットde記帳）

　毎月の取引をまとめて商工会へお持ちいただければ、パソコン処理し、現金出納帳・総勘定元帳・残高試算表等を作成します。申告時には、青色申告特別控除にも適応し、節税対策にもなります。また、融資の際も、この資料が信用となり、借入がスムーズに進み、融資までの時間が短縮されます。

商工会では、皆さまのために安心、有利な各種の共済、保険制度をご用意しました。

加入のご相談を承ります。

■【全国商工会会員福祉共済】

　全国商工会連合会が管理運営する自家共済制度です。

　一契約2,000～4,000円の掛け金で交通事故や不慮の事故にあわれた時に共済金をお支払いします。また、一契約1,000円の掛金をプラスすることで病気についての手術・入院に際しての共済金をお支払いします。

■【小規模企業共済】

　国の行っている共済制度で、事業主が事業をやめた場合、もしくは役員を退職した場合の事業主への退職金制度です。

■【中小企業退職金共済】

 　従業員に退職金制度を設けることが困難な中小企業を対象に、国の援助で従業員の退職金制度がもてる共済制度です。また、福利厚生施設を設置するための資金融資も受けられます。

■【業務災害保険】

　　従業員の就業中のけがに対する補償(死亡・後遺障害に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任(使用者賠償責任)など、労災事故に関わる幅広い補償です。

■【ビジネス総合保険】

　　製造または販売した製品などが原因で発生した事故を補償するPL、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償貴任もラインナップし、事業活動リスクを総合的に補償します。

商工会では、地域(まち)の発展のために、商店街の整備や地域産業おこしイベントの開催などを通じて、地域(まち)の活性化に努めています。

■【商店街の整備】

　商工会では、魅力ある商店街づくりのために、空き店舗対策、駐車場、イベント広場の整備など、商店街の近代化を支援しています。

■【特産品・観光開発】

　商工会では、地域の活性化をはかるために、地域資源を活用した特産品づくりや観光開発を目的とした地域振興事業、法律に基づき小規模企業の事業活動を支援するための施設を設置する基盤整備事業など、地域の産業おこしを図るための事業等を行っています。

■【イベントの開催】

　商工会では、地域活性化を図るために、産業祭、物産展、スポーツ大会などを開催しています。また、祭りや地域伝統芸能などの地域文化の継承、保存も積極的に支援しています。

■商工会青年部 全国統一事業「“絆”感謝運動」

本事業は、東日本大震災をはじめ各地で発生する災害時の復興支援活動等でも改めて確認された青年部及び地域における「絆」について再認識・感謝するとともに、今後もさらにその結びつきを地域単位で強化していくこと等を目的とし実施している。

■商業部会

■工業部会 

・技能講習会（工業部会）

・商業・工業部会合同視察研修会（商業・工業部会）

◎青年部

■加入資格

満45歳までの商工会会員または後継者

■活動内容

視察研修、講習会・講演会、地域活動、ボランティア活動など

◎女性部

■加入資格

商工会会員またはその配偶者、家族

■活動内容

視察研修、講習会・講演会、地域活動、ボランティア活動など